中国在住10年を経て帰国。
中国、という日本とは違った視点で、
日本をあれこれ考えてみる、
日中文化考ブログ by 田中奈美
確定申告

 実家をリフォームして賃貸に出したのだが、確定申告にあたって、リフォーム代をどう計上したらよいかわからない。

 ひとまず税務署に電話をしてみると、リフォームの内容によって、資産と修繕とにわかれ、計上の仕方が異なるので、どれが何にあたるか、税務署まで出向いて相談を、との回答だった。

 

 それはさすがに面倒くさい。数日後、もう少し別の方法がないかと思い、改めて電話をしてみた。

 すると今度は、「その内容と金額なら、まとめて資産的支出となるので、減価償却費として計上できる」とのこと。

 では、耐用年数はどうしたらよいのかと問うと、リフォーム費としては耐用年数の規定がないので、マンションの新築時の耐用年数、すなわち47年を適応するしかないという。

 200万円くらいのリフォーム費用を47年かけて償却するというのは、なんか変である。というか現実的ではない。

 

 そこでまた後日、もう一度、税務署に電話をしてみた。電話口に出たおじさんは、これまでの2人より、あきらかに知識が豊富そうで、「賃貸に出したマンション自体も、法定耐用年数内であれば、資産として計上して、減価償却できるはずです。(中略)平成19年3月31日以前に取得したものであれば、(中略)もう少し短く償却できますし、2年目以降は、リフォーム費と合算できて(後略)」といって、なにやらたくさん専門的な解説をしてくれた。

 が、(略)の部分は専門用語のオンパレードで、さっぱり理解できなかった。(理解できなかったので、上記の内容も間違っているかもしれない)

 

 「ありがとうございます」と電話を切りつつ、途方にくれた。

 3人の回答がそれぞれまったく違うところが、なんだか北京に戻ったようである。

 とりあえず、気を取り直し、3人目のおじさんの内容をところどころ思い出しながら、ネット検索してみた。

 

 で、見つけた。国税庁のページに、「中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却」とか「中古資産の耐用年数の計算式」なるものが解説されていた。

 それは素人がぱっと読んで理解できるような内容ではなかったけれど、これを頼りにもっとわかりやすい解説を探してみると、税理士さんのホームページなどで、具体例付の計算式が出ていたりして、ようやくなんとかなりそうである。

 

 こうして最終的にはきちんとした規定にたどりつけ、しかしそれがまたおそろしく複雑でややこしい、というところに、やはり自分は日本にいるのだということを実感する。

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